今から気にする市政

 市政に関心を持てば、住んでいる街の利便性(行政サービス)の向上と生活出費を減らすことが実現します。

 国政でも県政でもなく、

 なぜ市政か。

 日本国憲法第八章、九十二条から九十五条には、地方自治の本旨の確保が明記されています。

 地方公共団体(市の行政)の組織、運営が地方自治法によって保障されています。

 地方自治法第一条では、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施は国が行い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないことが明記されています。

 地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことです。

 市民の関心が高い状態で市政が運営されていれば国が行う施策に地方公共団体はNoといえるのが現在の地方自治法によって定められています。

 自分たちの暮らしを自分たちで作る権利(市民自治)があることを知って、

将来の自分の街に、

市の財産と市民自治を残そう。

市政に関わるために必要なこと

傍聴に通う

 市議会の定例会、行政の審議会、さまざまな会議が役所で開かれている。その大半が傍聴可能である。一度だけ傍聴に行くのでなく、何度も傍聴に足を運び、会議の位置づけを知る。、市政の運営がどうされているのかは傍聴に通う以外に理解できない。オンラインでの傍聴を行える会議もあるが、委員の発言の真意、場の空気を知るには、現地に出向かないと理解できない。

 傍聴に通っている市民がいれば、支援すること。

人に伝える

 傍聴に通って、知ったことを他の市民に伝える。紙媒体、SNSなどで発信者を明記し、広報する。ほとんどの市民が市役所の中で起こっている会議を知らない。人に伝えることは大変重要である。

 分からないことだらけでも「勉強している」時間はない。刻一刻と市政は一部の企業の方を向いた市政運営に乗り出している。

「伝えながら自分も勉強する」これ以外にない。

本を読む

 傍聴に何度も通い、人にも伝え始めると、いい加減なことは伝えられず、根拠を説明することが必要になる。

 会議の中でも法律、条例の話がたびたび出てくる。

 役に立つ書籍は、六法(地方自治法)、憲法、地方自治概説、議員必携など

 行政に興味を持っていればこれらの書籍が面白く読める。

憲法、地方自治法に明記されている

 日本国憲法第八章、九十二条

 地方自治法第一条以下

 憲法も法律も守られていないのでなく、SDGsを推進するグローバル企業、関連企業、地元企業が法を利用して有利な施策を展開している。そのことに無関心な市民でいることが問題。

市政に関われば確実に暮らしは変わる

 行政、議員は企業の支持があって、企業中心の社会づくり、街づくりを行っている。市民にできるだけ関心を持たれない取り組みがされていることに気付いて市民自身が市政に関わり始めていかなければいけない。

 

市政を理解することが難しいことが問題

 市政理解が難しい理由は、企業、行政、議員にとって市民は市政に関わってほしくないから。(市民のための施策を行うのでなく、企業を通した市民のための施策を行いたいから)

 日々の生活で忙しい市民は、団結して市政を理解する方法、広報する努力、関わっていく取り組みを行わなければいけない。

 

 

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 暮らしがよくならない理由は、市政に関心を持つ市民が少ないからです。

 暮らしがよくなるというのは、自分の住んでいる街の行政サービスが増え、生活出費が下がります。人と交流する機会が増えることで物のやり取りだけでなく、健康的な生活を過ごすことができます。

 ある特定の問題に意識を持つ、声を上げる市民はいますが、市政全体に関心を持ち、ほかの市民に向けて情報発信する市民がいません。市民全員が市政に関わり責任を持つことができると暮らしがよくなります。


市民自治を実現するために一市民の立場で、

“人が交流できる生活、市民が街づくりを行える権利があることを伝えています”

Nobu(吉國光伸)


Let’s make something beautiful together.